水俣病特措法で定められた「住民健康調査」と国水研による「研究」について②

水俣病特措法で定められた「住民健康調査」と国水研による「研究」について
…その2（2021年12月24日）

2021年11月30日(火）、国立水俣病総合研究センター（国水研）は、2020年12月11日におこなった報告会に引き続き、「脳磁計とMRIを用いた水俣病の臨床研究」と題して、患者団体やマスコミに対して報告会を開催しました。

これは、環境省が水俣病被害者救済法に基づく不知火海沿岸住民の健康調査に用いるため、研究を進めている、いわゆる「客観的手法の開発」と主張している研究です。

2020年と2021年の国水研による報告にもとづき、この脳磁計とMRIを用いた臨床研究が不知火海沿岸住民の健康調査として利用可能なものなのかについて、説明をおこないました。その報告書を掲載いたします。

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