熊本県水俣市 協立クリニックは、水俣病の診断・治療・リハビリ、神経内科、精神科、内科を専門としています。
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2022.01.13
水俣病特措法で定められた「住民健康調査」と国水研による「研究」について①
水俣病特措法で定められた「住民健康調査」と国水研による「研究」について
…その1（2020年12月5日）
2009年～2012年施行された水俣病被害者救済法（特措法）では、これまで水俣病の広がりを知るための調査がおざなりにされていたということを前提に、「不知火海沿岸の住民健康調査」を国が実施すると定めていました。
そのための調査と称して、環境省は2009年から国立水俣病総合研究センター（国水研）で脳磁計などを用いた研究をおこなってきました。
2020年9月、当時の小泉進次郎環境大臣は会見で「研究中の水俣病の診断方法について、健康調査に使えるかどうか、1～2年をめどに研究成果の有効性を判断する」と表明したため、被害者団体から説明を求められ、2020年12月11日、国立水俣病総合研究センターは「脳磁計とMRIを用いた水俣病の臨床研究」の進捗状況について報告会を開催しました。
その報告会の前に、2020年12月5日、当クリニックの院長が、長年、水俣地域で水俣病患者を診察してきた経験をふまえて、「環境汚染地域について、どのような調査が行政に求められるか」という説明をおこないました。その報告書を掲載いたします。
