水俣病特措法についての患者8団体の共同声明

本日、水俣病患者8団体から、以下の通知を受けました。

各位様
本日午後１時、水俣市内において８団体による共同記者会見をおこない、共同声明を発表しましたので、ご通知します。なお、文書は、本日付けで環境大臣、熊本県知事、鹿児島県知事、新潟県知事の４者に送付いたします。

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共同声明　水俣病被害者救済特別措置法の受給 申請打ち切りは許されない

国・環境省は、水俣病被害者救済特別措置法の２０１２年３月末打ち切りを予定し準備を進めている。
もとより同法には、かねてから水俣病被害者や関係者が指摘してきたように多くの欠陥が存在しているが、同時に関係 三県の水俣病被害者が５万人も申請したように、被害者救済に一定の役割も果たしてきた。
そしてまた、現在においても毎月数百人にのぼる申請者があり、自ら水俣病を疑い、医療機関に検診を希望する被害者 が全国各地で大量に名乗りを上げている。その背後には、被害者団体や民間医療機関および行政により不知火海沿岸及び阿賀野川流域住民に対する同法の周知活動が行われているものの、いまだ多くの被害者が存在している事を示している。
このような状態にある中で、同法による救済の道を閉ざすことは大量の水俣病患者被害者を切り捨て、同法が目的とした「あたう限りの救済」からも大きく外れてしまう事は火を見るより明らかである。
私たち、水俣病被害者団体は、水俣病被害者救済特別措置法の申請打ち切りを行う事が無いよう強く求めるものである。

２０１１年１２月１９日　

水俣病互助会
チッソ水俣病患者連盟
水俣病被害者の会
新潟水俣病被害者の会
水俣病被害者互助会
水俣病東海の会
新潟水俣病阿賀野患者会
水俣病不知火患者会