熊本県 水俣市 【協立クリニック】 水俣病に関して 水俣病Q&A 内科 神経内科 リハビリ 精神科 等のご案内

 
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協立クリニック
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水俣病の真実を探求し、伝え続けるために
新着情報・更新情報
2010/8/25 「共通診断書」および「水俣病の診断および鑑別診断、共通診断書の意義等に関する意見書」をダウンロードできるようにしました。
2010/2/10 パンフレット「水俣病の治療」をご紹介します。
2009/10/29 不知火海沿岸住民健康調査では、これまで行政が対象・指定地域外としてきた地域においても同様の症候が認められ、若年者への健康影響も再確認されました。
2009/10/18 今年9/20(日曜)〜9/21(祝日)に「不知火海沿岸健康調査」が不知火海一円でおこなわれました。
これまで不知火海沿岸に居住歴がある方、不知火海で獲れた魚介類を摂取してこられた方、メチル水銀による健康不安のある方などが対象です。
2009/6/29 第50回日本神経学会(仙台)、第9回国際水銀会議(中国貴州省貴陽市)で発表した研究の一部を閲覧できるように致しました。 水俣病救済という明目で、今の国会で審議されようとしている法案は、水俣病被害の全貌を明らかにしていく内容にはなっておらず、決して解決にはつながらないでしょう。
2009/2/20 「民医連医療」掲載の2文献(「水俣病健康被害の現状と課題」、「ノーモア・ミナマタ訴訟と水俣病の医学」)が、全日本民医連のホームページで閲覧できるようになりました。
2009/2/17 NPOみなまた主催「水俣病問題シンポジウム」(2007年12月)の記録集を掲載しました。
水俣病をめぐる与党PT方針が有する深刻な問題点が指摘されています。医学的内容は13〜34ページです。
2008/11/7 水俣病および水俣病患者が隠されてきたメカニズムに関する研究を掲載しました。
2008/10/20 「水俣病診断総論」を含む医学情報をPDFファイルにて載せております。
2008/10/20 リンク集を更新しました。
2008/07/17 ホームページを公開しました。

水俣病について

 水俣病は今から60年以上前に工場廃水の中に含まれていた高濃度のメチル水銀が原因で発生しました。
 原因企業であるチッソはおろか、行政は、水俣病の真実の姿や、メチル水銀の健康障害に関する医学情報などを、系統的に調査もせず、地域住民や国民に正しい情報を知らせることもしてきませんでした。

そのため、水俣病や水俣病患者に関する誤った情報なども放置され、多くの水俣病患者・住民が差別を受けてきました。そのような地域社会の中で水俣病であること打ち明かすことができず、隠し通してきた方も数多くおられます。また、自ら健康障害をもちながら、それをメチル水銀による健康障害と気付くことができなかった人々も少なくありません。特に、過去水俣周辺地域に居住され、都会など他の地域に転居して暮らしておられる方々は、情報が少なく、今でも我慢をしておられる方々、病気の原因に気づいておられない方々もおられます。水俣病は過去のものではないのです。
 水俣病は、企業だけでなく、行政、専門家が、それぞれの責任を問われるべき問題です。現在、日本国内では食品、マンションなどの住居、鉄道事故等、私たち国民の健康と命に対する、企業や行政、専門家の姿勢が問われる事件が起こり続けています。水俣病はこれらの諸問題の原点でもあり、汚染地域住民だけの問題ではないのです。

 2005年10月提訴されたノーモア・ミナマタ訴訟は、2011年3月和解となりました。この和解では、これまで未認定患者を患者と認めてこなかった政府が、原告および水俣病特措法での救済患者を水俣病被害者とし、事実上水俣病患者と認めました。(「水俣病患者」が公害健康被害補償法上の法律用語となるため、水俣病特措法上は「水俣病被害者」という用語を使用しています。)
 ノーモア・ミナマタ訴訟和解前の2009年7月8日、患者救済条件を曖昧にしたまま、チッソ分社化のみを具体化した水俣病特措法が成立しました。これに対して、同年9月20〜21日におこなわれた不知火海沿岸大検診は、水俣病患者が今なお数多く取り残されていることを明らかにし、2010年3月15日熊本地方裁判所は和解所見を提示しました。和解所見では、解決の条件として原告側の所見として共通診断書を採用することが示され、原告・被告両者の指定する専門家等の参加する第三者委員会で救済該当者が決定され、2011年3月熊本(25日)・東京(24日)・近畿訴訟(28日)の和解が成立しました。
 この裁判の原告以外の住民は、水俣病特措法で救済されていくことになりました。水俣病特措法は、同じ患者でありながら、出生時期や居住条件によって切り捨てられるという問題を抱えていますが、より広い救済に道を開いたという積極的役割を果たすことになりました。しかし、行政は、この水俣病特措法の門戸を早期に閉じようとしています。何よりも行政による全面的な健康調査をおこなったうえで、救済をおこなうことこそが今なお求められていることであると考えます。

水俣病に関して 水俣病Q&A 患者様へ 医療従事者の皆様へ
水俣病についての歴史や発生地域、医学研究について。 水俣病についてのQ&Aページです。水俣病について疑問、悩みがある場合はこちらをご覧ください。 患者様向けの水俣病についての説明を掲載しています。 医療従事者向けの水俣病についての説明を掲載しています。
 
水俣病について

Minamata disease, which began more than sixty years ago, was caused by highly concentrated methylmercury contained in factory wastewater.
Neither the Administration nor the Chisso Corporation, which caused Minamata disease through its release of toxic effluents, carried out any systematic research into Minamata disease and the dangers connected with methylmercury. It did not provide local inhabitants or the people of Japan with correct information either. As a result of this cover-up and the incomplete information about Minamata disease many victims of the disease were discriminated against. Because of this discrimination many of the victims were afraid to talk about it. There were also a large number of people who were suffering from varying degrees of health impairment, who did not realize that their troubles had been caused by methylmercury.
Especially those who lived around Minamata during the periods of heavy pollution and who moved to live in other areas of Japan have little information, and still suffer from symptoms of the disease, without realizing the cause. Unfortunately it seems that neither the Government nor other parties involved have learned any lessons from the disaster.
Since the outbreak of Minamata disease and the attempts to deny its existence as well as attempts to avoid compensating victims, other examples of administrational negligence and attempted cover-ups have continued to surface in Japan. Not only in badly constructed buildings, railroad accidents, food contamination etc. but also as recently as 2011, when in March of that year the Japanese Government together with the Tokyo Electric Power Company (TEPCO) showed very clearly that they had learned no lessons from the Minamata disaster. From the very beginning of the nuclear crisis at Fukushima, they withheld important information about the gravity of the situation.

The “No More Minamata” lawsuit, an action brought about by uncertified Minamata disease patients in October, 2005, was resolved in March, 2011. In this reconciliation, the Government, which had not previously recognized the uncertified Minamata disease patients, finally recognized plaintiffs as Minamata disease victims and provided compensation for such patients according to the “Law concerning Special Measures for Minamata Disease as Minamata Disease Victims”.
However, even with these measures, there are still many inhabitants who suffered and who are not receiving compensation. To resolve this problem, in depth research into the full extent of the actual damage needs to be done by the Government. It turns out that even concentrations of methylmercury that are much lower than the concentration which caused Minamata disease in the people who are on relief measures can cause damage to the central nervous system. We are constantly demanding that the Government should study the environment of this area and the impact of methylmercury on the human body in order not only to help and compensate the sufferers but also to clarify the, now global, problems caused by toxicity of mercury.

 

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